2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
また、昨年七月の豪雨の際、筑後川右岸の福岡県久留米市北野町金島地先において、堤防の決壊までは至りませんでしたが、有識者委員会の調査によれば、矢部川と同様の現象により、基礎地盤を構成する砂の層が流出するパイピングが生じたと推定されております。
また、昨年七月の豪雨の際、筑後川右岸の福岡県久留米市北野町金島地先において、堤防の決壊までは至りませんでしたが、有識者委員会の調査によれば、矢部川と同様の現象により、基礎地盤を構成する砂の層が流出するパイピングが生じたと推定されております。
○畑野分科員 先ほど御紹介した北野社長は、協力会社の皆さんについても、意向を聞きながら誠意を持って対応するとおっしゃっているわけです。是非これもしっかりやっていただきたいと思います。 そもそも、ＪＦＥには、昨年三月時点で一兆八千億円を超える内部留保がありまして、直近の四半期では鉄鋼事業部門で三百四十三億円を超える黒字を出し、来期は全体で黒字転換する見込みだと伺っております。
○畑野分科員 ＪＦＥスチールの北野社長は、昨年の三月二十七日のメッセージで、対象となった設備に関わる皆さんに一切の責任はないとおっしゃっておられます。そして、休止対象となる設備に関わる皆さんの雇用は必ず守ります、可能な限り皆さんの気持ちに寄り添った対応をしていきたいとおっしゃっています。
このコスモスを漢字で書くと秋の桜ですが、久留米市北野町の見事なコスモスとは異なり、永田町では実に不思議な桜が咲いております。 安倍前総理の桜を見る会の問題は、当時、現職の総理大臣が国会でうそを重ねてついてきたどうかです。最高権力者が堂々とうそを重ねる国は、全ての政策を信頼できなくなってしまいます。
ＡＩ研究の草分けであるソニーコンピュータサイエンス研究所社長の北野宏明氏は、第三次ＡＩブームが起こったばかりのまだかなり早い段階から、このＡＩブームというのは、今回のＡＩというのは数学との戦いだというようなことも指摘をされておりまして、やはりＡＩなどの最先端のＩＴ技術を扱うためには高度な数学的素養というものが必要不可欠になっているわけですね。
これは、自民党の経済構造改革の委員会にソニーコンピュータサイエンス研究所の北野所長に来ていただいてお話をいただいたときのスライドなんですけれども、まさにそうだなと。 ですから、こういうような勝ちパターンを起こすためにいろいろな政策を打っていくべきだと思いますし、コネクテッド・インダストリーズを進めていくべきだと思うんですけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
そして、月曜日、すぐ近くの新北野郵便局の方へ参ったということでございます。 その後、私は、金庫に入れましたところ辺りからは伝聞でございますので、私が直接いたしておりませんので、あとはその辺のところは聞いていただけたらよろしいんではないかなというふうに思っておりますが。はい。はい。
○宮本（岳）委員 また維新の党の方にかかわることですが、実は、大阪市の記録票を見ますと、塚本幼稚園に隣接する新北野公園の植樹や花壇の整備をめぐって、今からちょうど五年前に地域住民、大阪市とトラブルがございました。
当時の北野県衛生部長は、鹿瀬、津川の周辺は水俣問題では治外法権のようなものでどうしようもないと語っていたと。 まさに城下町で、みんなここの人たちは、人口の既にもう七割とかそういう人たちが昭和電工の仕事に関わるような仕事をしていたという、そういう地域であるからこそそういう話が全然できない、あっ、八〇％でした、鹿瀬町の人口が約五千六百人の中の八〇％の人が何らかの形で昭和電工と関与をしていたと。
○政府参考人（北野充君） お答え申し上げます。 今委員からも御指摘ございましたように、米国におきましては、この改正の締結につきまして、二〇〇八年に議会の承認が得られている状況でございますけれども、同時に、この改正を実施するための国内法案というものも国内の手続を了する必要がございます。そちらの方につきましては、議会でまだ審議中であるという、そのような状況であると。
○政府参考人（北野充君） この条約、今回改正で追加をされる部分でございますけれども、その中で原子力施設についての定義がございまして、原子力施設とは、核物質を生産し、処理し、使用し、取り扱い、それから貯蔵し、又は処分する施設というふうな形で規定をされているところでございますので、今お尋ねがございました核物質を含む使用済燃料を貯蔵する中間貯蔵施設というものに関しましても、これも防護措置の対象となるということでございます
○政府参考人（北野充君） お答え申し上げます。 この条約におきまして対象となる核物質ということについて、条約上の定義というものがございます。その中に、定義を参照いたしますと、プルトニウム、それから濃縮ウランというものを含みます使用済燃料というものは防護措置の対象となるということでございます。
また、外環道途中の東八インター付近の小学校のぜんそく罹患率、これ都内の平均というのは六％なんですけれども、例えば北野小学校は一四・八％、東台小学校は一三・八％、中原小学校は一四・八％と、今でもぜんそくの罹患率が極めて高くなっております。もしここに一日三万台もの交通量が見込まれているインターが設置されるということになれば、子供の健康が心配だと誰もが思います。
内閣法制局長官 横畠 裕介君 事務局側 常任委員会専門 員 宇佐美正行君 政府参考人 外務大臣官房審 議官 金杉 憲治君 外務大臣官房審 議官 山上 信吾君 外務省総合外交 政策局軍縮不拡 散・科学部長 北野
節君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 荻野 徹君 政府参考人 （警察庁警備局長） 高橋 清孝君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 新美 潤君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 山上 信吾君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 下川眞樹太君 政府参考人 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 北野
○北野政府参考人 お答え申し上げます。 この改正につきましては、現行核物質防護条約の締約国の三分の二が締結をした段階で発効する、このような規定ぶりになっております。ＩＡＥＡの最新の情報によりますと、現行条約の締約国が百四十八カ国ということになってございますので、九十九カ国の締結後に発効するということでございまして、これまでに七十五カ国が締結をしております。
各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官新美潤君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官下川眞樹太君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北野充君、北米局長冨田浩司君、中南米局長山田彰君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長三好真理君、内閣官房内閣参事官檜垣重臣君、内閣法制局第一部長近藤正春君、内閣府大臣官房審議官中野節君、警察庁長官官房審議官荻野徹君、警備局長高橋清孝君、国土交通省航空局安全部長島村淳君
○政府参考人（北野充君） 防衛装備移転三原則につきましては、午前中以来答弁がございますように、防衛装備の移転に際しまして我が国として策定をいたしました我が国の政策でございます。
○政府参考人（北野充君） お答え申し上げます。 この条約におきまして、締約国がこの条約が対象とします通常兵器の個々の輸出許可を与える前に、条約の七条などの規定に基づきまして輸出評価を実施するということがこの条約上の義務として定められておりますので、個々の輸出許可を与える前にそのような評価というものが行われるということでございます。
○政府参考人（北野充君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘あります信託基金、これを財源といたします国際的な援助プログラム、その内容、実施機関ということにつきましては、この条約の発効後に開催される締約国会議において検討が行われるということになっております。我が国としては、その検討に積極的に参加をしていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（北野充君） お答え申し上げます。 今のお尋ねは、先ほど経産省から御答弁がありました我が国の企業の海外における原発建設についての優先交渉権と原子力協定との関係という点であろうかと思います。 先ほど言及がありました幾つかの国でございますけれども、我が国は、リトアニア、ブルガリアの加盟するユーラトムとは既に協定を締結をしてございます。
○政府参考人（北野充君） お答え申し上げます。 二〇一一年以降に総理が海外を訪問をしたと、その際に原子力協力について意見交換を行った国、これは内容が、詳しく議論をしたり、また様々なことがございますので重立った例ということで申し上げますと、インド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコ、ポーランド、こういった各国が挙げられるところでございます。
○政府参考人（北野充君） お答え申し上げます。 今の二つの関係については、それぞれの国においてそれぞれまちまちでございますけれども、例えばユーラトムとの関係で申し上げますと、ユーラトムとは二〇〇六年に原子力協定を締結をしております。その意味で、原子力協定というのがかなり先行して締結をされているという状況でございます。
○政府参考人（北野充君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきましたように、我が国として、各国と原子力協力を行い、また原子力協定を締結する際に相手国における原子力安全の取組の強化を求めていくということは、非常に大事なポイントであるというふうに考えておりまして、先ほど大臣からも御答弁あったとおりでございます。
○政府参考人（北野充君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきましたのは、トルコとの協定の第二条におきます協力の分野についての御質問でございます。
○政府参考人（北野充君） お答え申し上げます。 まず、両国共に共通して行っていることとして、核不拡散、核セキュリティーの分野というのがございます。核セキュリティー、それから保障措置、計量管理制度、不拡散に関する国際的な枠組み、このような取組を行っておりますので、この取組、今御指摘いただきましたベトナム、ヨルダン、いずれとも行っているものでございます。
○北野政府参考人 お答え申し上げます。 今委員からも御指摘ございますように、この条約の実効性を高めるために、世界の中で多くの国々、その中でも特に主要な武器の輸出国というものがこの条約に入ってくるということは非常に重要なことだろうというふうに考えております。
○北野政府参考人 お答え申し上げます。 ウクライナにつきましては、現時点で見ますと、この条約にはまだ署名をしてございません。 一方、ウクライナとこの条約とのかかわりということで見てまいりますと、昨年の四月に、国連総会におきましてこの条約が採択をされたときには、ウクライナは賛成票を投じてございます。
○北野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘ありましたように、この条約につきましては、五十番目の批准書、受諾書、または承認書が寄託された後、九十日で効力を発生するということになってございます。 また、現時点での締約国は三十一カ国ということになってございます。
○北野政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の後者の方でございまして、それぞれの各国が今申し上げましたパリ条約なり改正ウィーン条約に入っている、そのことによって、それぞれの国はそれぞれの条約に適合した国内の法整備をしなければいけない、その法整備の効果として先ほど申し上げたような形になるということを御説明させていただいたところでございます。
○北野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの質疑でもお答え申し上げましたけれども、プルトニウムにつきましては、先ほど委員が御指摘をされました条項におきまして、これを移転するということは想定されないということがトルコとの協定においては規定をされているところでございます。
○北野政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、国会に承認をお願いしております条約、その中身についての改正ということになりますと、国会の御承認を頂戴するというのが、その中身の詳細を見る必要がございますけれども、通常、検討する流れでございます。
政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 小松 一郎君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 山田 滝雄君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 下川眞樹太君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 相川 一俊君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 大菅 岳史君 政府参考人 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 北野
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官山田滝雄君、大臣官房参事官下川眞樹太君、大臣官房参事官相川一俊君、大臣官房参事官大菅岳史君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北野充君、農林水産省大臣官房参事官梶島達也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北野政府参考人 今大臣から御答弁申し上げましたように、交渉の場におきまして、我が方交渉団長から先方に対してしっかりとこれを伝えております。我が方の中での記録というところにこれをきちっととどめているということでございます。先方との間でそれを書面で交わしたということはございませんけれども、我が方としてしっかりと確認をしているということでございます。
由木 文彦君 内閣府原子力災 害対策担当室長 黒木 慶英君 外務大臣官房国 際文化交流審議 官 齋木 尚子君 外務大臣官房地 球規模課題審議 官 香川 剛廣君 外務省総合外交 政策局軍縮不拡 散・科学部長 北野
博文君 内閣法制局総務 主幹 高橋 康文君 内閣府原子力災 害対策担当室長 黒木 慶英君 原子力委員会委 員長 近藤 駿介君 原子力委員会委 員長代理 鈴木達治郎君 外務省総合外交 政策局軍縮不拡 散・科学部長 北野